福島市議会 2019-12-09 令和 元年１２月定例会議−12月09日-03号
福島県と県内58市町村が共同、連携し実施しておりますふくしま健民パスポート事業の一つとして、県が開発、運用するふくしま健民アプリがあります。 このアプリの利用による本市の健民カードの発行件数は、令和元年10月31日現在、約2,300件で、県全体の26％を占めており、年々増加傾向にあります。
福島県と県内58市町村が共同、連携し実施しておりますふくしま健民パスポート事業の一つとして、県が開発、運用するふくしま健民アプリがあります。 このアプリの利用による本市の健民カードの発行件数は、令和元年10月31日現在、約2,300件で、県全体の26％を占めており、年々増加傾向にあります。
また、福島県が各市町村と連携して実施しているポイント付与制度、ふくしま健民パスポート事業に村独自の事業も含めて、健康づくりのきっかけとなる事業として推進してまいります。 平田村きずな健康体操は、多くの皆様にご協力をいただき、村民の皆様に周知を図ることができました。また、ちょこっと助け隊・運動ボランティアにより簡易版も作成されましたので、各地区のサロン等で普及してまいります。
また、こおりやま生きいき健康ポイント事業やＩＣＴを活用したふくしま健民パスポート事業、健民は健康の健に市民の民でございますが、健康長寿ふくしま推進事業において、食、運動、社会参加を健康長寿の三本柱とする各種事業に、これは県の事業でございますので県と共同で取り組み、健康づくりを図っております。
個人インセンティブの取り組みとしては、福島県の主催事業でふくしま健民パスポート事業が実施されており、本市としてはその啓発事業を実施しているところであります。健民パスポート事業は、携帯のアプリをダウンロードし、指定された健康づくりに関するイベントへの参加や１日の歩数等によりポイントが入り、一定のポイントをためると健民カードの獲得ができ、協力店で割引が得られるというものです。
次に、県で取り組むウォーキング推進のアプリなど、町での取り組みにつきましては、現在、県では福島県健康長寿ふくしま推進事業として、ふくしま健民パスポート事業を行っており、本町も当事業へ参加をして棚倉町健康づくりポイント事業を実施をしております。 あわせて、働き盛りの世代を対象としたアプリ事業、ふくしま健民アプリの参加についても推進をして、健康づくりの取り組みが図られるように啓発を行っております。
一方、福島県でも県民の健康づくりとして、ふくしま健民パスポート事業を平成28年１月から開始しました。同じようにポイントにより目標を達成したときに、県内の協力店で各種のサービスが受けられる事業です。 そこで伺います。
◎保健福祉部長（園部義博君） いわき健康チャレンジ事業は、福島県が実施している、ふくしま健民パスポート事業、健民の健は健康の健でございます、と連携し、市民の健康に対する意識を高め、生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康寿命の延伸を図ることを目的として、昨年６月から実施をしております。
その事業の１つとして、県民の健康意識の改革と向上を目的に、ふくしま健民、健民の健は、健康の健でございます、ふくしま健民パスポート事業が実施されております。市といたしましても、当該事業と連携し、市民の健康寿命の延伸を目的として、昨年６月よりいわき健康チャレンジ事業を実施しているところであります。 ◆36番（樫村弘君） 次は、本市の健康寿命についてはどうなっているのでしょうか。
そして、その取り組みでふくしま健民パスポート事業と同じようなサービスが受けられること、そういったことからこの事業の拡大を図ってはどうかと考えますが、再度お考えをお示しください。
◎健康づくり課長（大槻和之） それでは、ふくしま健民パスポート事業への参加について、事前に配付させていただきましたＡ４の資料に基づいて御説明したいと思います。 まず、ふくしま健民パスポート事業の概要でございますけれども、この事業は福島県の事業でございまして、今年度から全県的に実施する事業となってございます。 まず、この事業の目的でございます。
また、県民の健康度を示す健康指標では、肥満や虫歯、喫煙率、要介護認定率などが長期避難などで原発事故後に悪化しているといわれ、そうした中で、ふくしま健民パスポート事業に対しては、３市町でモデル事業を行った後、６月からは参加市町村をふやし、県が開発中の健康アプリも導入し、スマートフォンなどでポイントが貯められるようになっています。
◎市長（清水敏男君） 議員おただしの（仮称）健康マイレージ事業につきましては、福島県が本年９月に健康意識を高めることで将来的な健康診査受診率向上につなげることを目的とした、ふくしま健民パスポート事業（案）を公表したところであります。